flier サービス利用規約(法人用)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、本サービスの提供条件及び株式会社フライヤー(以下「当社」といいます。)と本サービスを利用する法人、組合その他の団体(以下「利用団体」といいます。)との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。利用団体は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第 1 条(適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用団体との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用団体と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は本サービスに関し,本規約のほか,本サービス利用に関するルール等を当社ウェブサイト上で掲示することがあります。当社が当社ウェブサイト上で掲示する当該ルール等は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における本サービスの説明等(以下「個別ルール等」といいます。)とが異なる場合は、個別ルール等の規定が優先して適用されるものとします。

第 2 条(定義)本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が運営する「flier」または「フライヤー」と称するウェブサイト(https://www.flierinc.com) 並びに iOS・Android 向けの当社が運営する「flier」または「フライヤー」と称するアプリ(以下「本サイト等」といいます。)に関する以下の機能を意味します。
(a) 従業員等(以下に定義します。)が、当社の選定する書籍の要約情報(以下「本要約」といいます。また、当社が正当な権限に基づき著作物等を編集または加工し、本サービスを通じて配信可能な形態にしたものをいい、書名、著作者名、表紙等の画像及び配信に必要な情報を含みます。以下同じとします。)を別途当社が定める条件(本規約以外の利用条件、本サービス申込書記載条件を含みます。)に従い閲覧することができる機能
(b) 利用団体が指定する本サービスの管理担当者(但し、従業員等に限り、以下「管理者」といいます。)が従業員等の登録削除及び利用状況の確認ができる管理機能
(c) 利用団体が管理者をして閲覧させる要約を従業員等に通知させる機能
(d) その他、本サービスを利用するために必要となる機能
(2) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用団体の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(3)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(4)「従業員等」とは、利用団体の役員及び従業員その他当該利用団体に所属する個人を意味します。
(5)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://www.flierinc.com」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(6)「利用料金等」とは、利用団体が本サービスを利用することによって生じた当社に対する債務を意味します。

第 3 条(登録)
1. 本サービスの利用を希望する団体(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用団体としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用団体と当社の間に成立し、利用団体は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 本サービスの最低利用期間は、当社が通知した利用開始月から起算して 6 ヶ月間とします。
5. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(4) 第 13条に定める措置を受けたことがある場合
(5) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第 4 条(登録事項の変更)
1. 利用団体は、商号、担当者、アカウント数等登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとし、アカウント数が増加した場合は、増加後のアカウント数に基づく利用料金を支払うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、利用団体は、本サービスの最低利用期間経過後に限り、2ヶ月前までに当社所定の方法により通知をすることにより、アカウント数を減少させることができるものとします。

第 5 条(利用環境の整備)
1. 本サービスを利用するために必要なあらゆるハード・ソフトウェア等の整備は、利用団体の負担と責任において行うものとします。
2. 利用団体は、当社が別途指定する端末・OS 等の環境(以下「対応端末」といいます。)で本サービスを利用するものとし、以下の各号につき予め同意したものとします。対応端末は、当社ウェブサイト上で掲示しています(https://www.flierinc.com/doc/devices)。
(1) 対応端末以外の環境では本サービスの全部または一部を利用できない場合があること
(2) 当社は、事前の予告なく対応端末を変更する場合があること
3. 利用団体は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等の対策を講じるものとします。

4. 当社は利用団体の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第 6 条(従業員等による登録)
1. 利用団体は、別途当社が指定する本サービス専用の会員登録画面を従業員等へ通知し、従業員等に当該画面を介して会員登録(以下「会員登録」といいます。)を行わせるものとします。
2.利用団体は、従業員等が会員登録を行うに際し、従業員等に対し、当社所定の方法により、真実、正確かつ完全な情報を登録させるものとし(かかる登録対象となる情報を以下「登録情報」といいます。)、登録情報に変更が生じた場合(従業員等の退職等により当該従業員等の登録情報を削除する場合を含みますがこれに限られません。)には、速やかに所定の変更手続きを行わせることとします。なお、登録情報として登録するメールアドレスは、現に使用されているものとします。
3.利用団体は、従業員等1人につき1つの登録メールアドレス及びパスワード(以下、合わせて「アカウント」といいます。)を保有させるものとし、1つのアカウントを複数の従業員等に使用させてはならず、また、従業員等1人につき複数アカウントを保有させてはならないものとします。但し、名義による使い分けなど、本サービスでの活動に必要性がある場合においては、本規約、その他の提供条件等に反しない範囲において複数アカウントの保有を認めるものとします。
4.利用団体は、自己の責任において、従業員等に対し、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管させるものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をさせてはならないものとします。
5.アカウントの管理不十分または登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第 7 条(利用団体の責任)
1.利用団体は、従業員等に対し、当社ウェブサイト上に掲示された flier サービス利用規約、プライバシーポリシーその他本サービスにかかる全ての利用条件を認識させたうえで遵守させるものとし、従業員等による利用条件の違反、使用上の過誤等による利用団体または従業員等に生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
2.利用団体及び従業員等による利用条件の違反、使用上の過誤等により当社が損害を負った場合は、利用団体は当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
3.利用団体は、当社が従業員等のサービス利用状況を利用団体に提供することについて、従業員等に十分説明の上、事前に同意を得た従業員等のサービス利用状況のみが利用団体に提供されることについて予め了解するものとします。
4.前項の定めにかかわらず、従業員等のサービス利用状況を利用団体に提供したことについて、従業員等から当社に対して何らかの訴え、異議、請求等がなされたときは、利用団体は自己の責任と費用負担において、当社に代わって当該従業員等との紛争を処理するとともに、当社がかかる訴え、異議、請求等により被った損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第 8 条(料金及び支払方法)
1. 利用団体は、利用料金等(本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金を含みます。)を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、利用団体が負担するものとします。
2. 別段の定めがある場合を除き、利用団体が支払うべき利用料金は、月の途中で本サービスの利用を開始し、または終了した場合であっても、利用団体は、当月分全額の月額料金を当社に対し支払うものとします。また、利用団体は、本サービスの利用の有無に関わらず、月額料金を支払うものとします。
3. 当社は、利用団体に対し利用料金等にかかる請求書を発行し、利用団体は当該請求書発行月の翌月末日までに当社が指定する銀行口座へ現金にて振り込むことで利用料金等を支払うものとします。
4. 利用団体は、利用料金等の決済方法について、以下に定める事項に予め同意したものとします。
(1) 当社は、利用料金等の決済業務(利用料金等を当社に代わって受領することを含みます。)を第三者に委託することができること
(2) 当社は、前号の委託に関連して、かかる委託を受けた第三者(以下「決済代行事業者」といいます。)に対し、当社が利用団体に対して有する利用料金等支払請求権を債権譲渡する場合があること (3) 第 1 号の委託に関連して、決済代行事業者が利用料金等の決済に関する条件を別に提示する場合があり、これに同意できないときは、本サービスの利用を継続できないこと
5. 利用団体が利用料金等の支払を遅滞した場合、利用団体は年 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、利用団体が負担するものとします。

第 9 条(禁止事項)利用団体は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならず、また、従業員等をして行わせてはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(5) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 運営者に成りすます行為
(12) 本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
(13) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(14) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(15) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(16) 本規約、その他の提供条件等に抵触する行為
(17) 反社会的勢力等への利益供与
(18) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(19) 前各号の行為を試みること
(20) その他、当社が不適切と判断する行為

第 10 条(削除権限)当社は、次に掲げる場合には、利用団体が投稿したデータ(以下「投稿データ」といいます。)の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連する投稿データについて、その全部もしくは一部の削除又は公開範囲の変更等の措置を行うことができるものとします。
(1) 公的な機関又は専門家(国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット・ホットライン、弁護士等をいいます。)から、投稿データについて、違法、公序良俗違反又は他人の権利を侵害する等の指摘・意見表明があった場合。
(2) 投稿データについて、第三者から権利主張があった場合。

第 11条(本サービスの停止等)当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用団体に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第 12 条(権利帰属)
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 本サービスに含まれるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等一切の著作物(本要約ファイルを当然に含みます。)に関する著作権は、当社または著者、出版社その他の第三者に帰属するものです。管理者、従業員等及び利用団体は、これらを著作権法で認められた私的使用のための複製以外に利用することはできません。
3. 本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は当社または著者、出版社その他の第三者の登録商標または商標です。管理者、従業員等及び利用団体はこれらを本サービスの利用以外の目的で利用することはできません。
4. 管理者、従業員等及び利用団体は、前2項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第 13 条(契約解除等)
1. 当社は、利用団体が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用団体の従業員等について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 手形または小切手の不渡りが発生した場合
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けた場合
(4) 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがされた場合
(5) 前3号のほか、利用団体の信用状態に重大な変化が生じた場合
(6) 解散または営業停止となった場合
(7) 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けた場合
(8) 利用団体が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(9) 自らまたは第三者を利用して、次の(a)ないし(e)のいずれかに該当する行為を行った場合
(a)暴力的な要求行為
(b)法的な責任を超えた不当な要求行為
(c)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(d)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(e)その他(a)ないし(d)のいずれかに準ずる行為
(10) 6 ヶ月以上本サービスの利用がない場合
(11) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
(12) 第 3 条第 5 項各号に該当する場合
(13) 第 9 条各号に該当する行為をした場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(14) その他、当社が本サービスの利用または利用団体としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用団体は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。また、前項に定める解除権の行使は、利用団体に対する損害賠償の請求を妨げません。
3. 利用団体は、第 1 項の当社の処置について何ら異議を述べず、これにより生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

第 14 条(解約等)
1. 利用団体は、第 3 条第 4 項に定める最低利用期間満了後は、解約希望日の2カ月前までに当社所定の手続を完了させることにより、当該日をもって本契約を解約することができます。
2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、利用団体は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 利用団体による解約または当社による利用契約解除等により、第 3 条第 4 項に定める最低利用期間内にサービス利用契約が終了した場合、利用団体は、残余の期間に対応する利用料金を、当社が定める期日までに、違約金として当社に一括して支払うものとします。但し、本項は、当社から利用団体に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
4. 当社は、利用団体に対し相当期間前に通知することにより、何らの責任を負うことなく、本契約を解約することができます。
5. 当社は、理由の如何を問わず、サービス利用契約の終了時点において利用団体から受領済みの利用料金等その他一切の金銭を利用団体に返還する義務を負わないものとします。

第 15 条(本サービスの内容の変更、終了)
1. 当社は、当社の都合により、事前の予告なくして、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。この場合、当社は、本サービスの変更等により生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用団体に事前に通知するものとします。
3. 終了原因の如何を問わず、本契約が終了した場合、利用団体は、本サービスで利用していたアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これにより利用団体に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第 16 条(保証の否認及び免責)
1. 当社は、本サービスが利用団体の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用団体による本サービスの利用が利用団体に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 本サービスを管理するサーバーに登録または記録された一切の情報ついて、当社に保存する義務はないものとします。
3. 著作者、出版社等本要約の著作物の権利者からの要請があった場合は、かかる要請の対象となる本要約を閲覧することができなくなる場合があることを、利用団体は従業員等に予め同意させるとともに、当社の処置について何ら異議を述べず、これにより生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに関して利用団体が被った損害につき、過去 3 ヶ月間に利用団体が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第 17 条(秘密保持)利用団体は、本サービスに関連して当社が利用団体に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知 の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第 18 条(利用者情報の取扱い)
当社による管理者及び従業員等の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー (https://www.flierinc.com/doc/privacy)の定めによるものとし、利用団体はこのプライバシー ポリシーに従って当社が管理者及び従業員等の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

第 19 条(本規約等の変更)
1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の利用規約は、別途当社が定める場合を除き、当社ウェブサイト上で掲示した時点より効力を生じるものとします。
3. 本規約の変更の効力が生じた後に利用団体が本サービスを利用した場合には、変更後の利用規約の全てにつき、同意したものとみなします。但し、法令上利用団体の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用団体の同意を得るものとします。

第 20 条(連絡/通知)
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用団体から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用団体に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用団体は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第 21 条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
1. 利用団体は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用団体の登録事項その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用団体は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 22 条(分離可能性)本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 23 条(準拠法及び管轄裁判所)
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2017 年 5 月 22 日制定】
【2020 年 8 月 10 日改定】
【2021 年 12 月 1 日改定】
【2021 年 12 月 24日改定】
【2022年2月3日改定】
【2022年6月1日改定】
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