flier AIアシスタント利用ポリシー

第1条(はじめに・適用範囲)

1.
本「AIアシスタント利用ポリシー」(以下「本ポリシー」といいます)は、flier(以下「本サービス」といいます)において提供されるAIを活用した機能(以下「本AI機能」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。

2.
本ポリシーは、当社が別途定める利用規約およびプライバシーポリシーを補完するものであり、本AI機能の利用に関しては、利用規約等と本ポリシーの内容が矛盾・抵触する場合、本ポリシーの規定が優先して適用されるものとします。

3.
ユーザーは、本AI機能の利用を開始する前に本ポリシーの内容を十分に確認し、同意いただく必要があります。ユーザーが本AI機能の利用を開始した時点で、本ポリシーに同意したものとみなします。

4.
当社は、当社の判断に基づき、事前予告なしに、本サービスの内容を変更することや、本サービスの提供を中断または中止することがあります。

第2条(AI機能の特性および参照情報)
1.
本AI機能は、本サービスが提供するビジネス書の要約データおよびそれに付随する情報(以下「内部DB」といいます)を主な参照ソースとして、ユーザーの質問に対する回答や応答を生成します(以下「生成コンテンツ」といいます) 。

2.
本AI機能は、内部DB以外の外部のインターネット上の情報やデータを参照しません 。

第3条(入力情報の取扱い)
1.
本条における「入力情報」とは、本AI機能の入力欄にユーザーが明示的に入力したテキスト情報を指し、一般的なアクセスログや操作ログとは区別して取り扱われます。

2.
入力情報は、応答を生成する目的でのみ、当社が契約する第三者のAIサービス提供事業者(Azure OpenAI Service等の大規模言語モデルAPIを含みます)に送信されます。

3.
前項に基づき送信された入力情報が、当該AIサービス提供事業者によるAIモデルの性能改善や学習に利用されることはありません。

4.
前各項の定めにかかわらず、当社は、本サービスのセキュリティ確保、不正利用の防止、およびサービス品質の改善・向上の目的で、入力情報および本AI機能による応答内容を保存・閲覧・分析することがあります。ただし、当該情報の取扱いは、当社プライバシーポリシーに定める利用者情報の取扱いおよび外部送信規律の範囲内で行われるものとし、かつ、当該情報を個人が特定できる形で第三者に提供することはありません。

第4条(免責事項)
1.
正確性の非保証: 生成コンテンツには、AIの特性上、事実と異なる情報、偏った見解、古い情報、または不正確な情報(元の要約と多少ニュアンスが異なる情報等)が含まれる可能性があります。当社は、生成コンテンツの正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性を一切保証しません。生成コンテンツを唯一の情報源として信頼したり、専門的な助言(医療、法律、金融等に関する助言)の代替として利用したりしないでください。

2.
責任の制限: 当社は、ユーザーによる本AI機能の利用、または生成コンテンツへの依拠に起因して生じたいかなる損害(直接損害、間接損害、逸失利益を問いません)についても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第5条(禁止事項)
ユーザーは、本AI機能の利用にあたり、以下に定める情報を入力してはなりません。

1.
個人情報: 個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、特に氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、および病歴・信条等の要配慮個人情報。

2.
秘密情報: ユーザー自身または第三者の秘密情報、営業秘密、その他、秘密保持契約の対象となる情報。

3.
知的財産に関する情報: 第三者の著作権、商標権、特許権、その他一切の知的財産権を侵害する情報。

4.
違法・有害な情報: 法令または公序良俗に反する情報、他者を誹謗中傷、脅迫、差別する情報、その他、当社が不適切と判断する情報。

ユーザーは、本AI機能による生成コンテンツについて、以下の利用をしてはなりません。

1.法令に違反するコンテンツの生成・利用。
2.虚偽、誤解を招く、または信用を損なう情報の拡散。
3.他人の知的財産権を侵害するコンテンツの利用。
4.個人情報や機密情報の不正取得・拡散。
5.暴力的、脅迫的、差別的、差別を助長する表現の利用。
6.ポルノ、性的描写、わいせつ表現の利用。
7.不快または不適切と判断される表現の拡散。
8.本AI機能による生成コンテンツをあたかも人間の意見や公式情報であるかのように誤認させる行為。
9.本AI機能による生成コンテンツを無断転載、転売、再配布する行為。
10.その他本サービスに影響を及ぼす行為。

第6条(その他)

1.
本ポリシーの変更: 当社が必要と判断する場合には、当社のウェブサイトに掲載することにより、いつでも本ポリシーを変更できるものとします。

2.
準拠法および管轄裁判所: 本ポリシーの準拠法は日本法とし、本ポリシーに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


【2026年1月15日 制定】