【本の要約サービスflier×日経ビジネス 記事をより深く知るための3冊】地域の「困った」を解決！ スーパーシティで変わる暮らしと社会
要約を通してビジネストレンドに気軽に触れることができる、flier×日経ビジネスの「現代をより深く知るための3冊」。今回のテーマは、日経ビジネス読者の注目を集めた特集「スーパーシティの光と影」です。
AIやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変える都市づくりを目指すスーパーシティ構想。地域の課題をテクノロジーによって解決し、最先端のサービスで暮らしを支え、人々がより快適で便利な生活がおくれるようになる、そんな新しい都市設計に期待が集まっています。
都市を変え、日本を変えていくための構想。その実現に立ちはだかる壁。フライヤー の要約からは、都市のデジタルトランスフォーメーション(DX)への理解を助けてくれる3冊をピックアップしました。
日経ビジネスは特集「スーパーシティの光と影」で日本の都市のデジタルトランスフォーメーション(DX)について取り上げました(週刊日経ビジネスでは2021年9月13日特集として掲載)。日本の地方都市は高齢化や過疎化、産業の空洞化といった課題を抱えています。地方自治体は人口減や高齢化が進む中で、交通や医療といった生活に欠かせないインフラをどのように維持していくかに頭を悩ませています。AI(人工知能)やビッグデータなどのデジタル技術を活用して、「社会の在り方を根本から変える」(内閣府)都市がスーパーシティです。
スーパーシティ構想を打ち出している内閣府はスーパーシティを次のように定義しています。
(1)これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること
(2)一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること
(3)さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること
上記の3つの要素を併せ持った「まるごと未来都市」がスーパーシティであるというわけです。
国はスーパーシティ構想を進めるため、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を受ける地方公共団体を公募。今年4月に締め切られ、31の地方公共団体が応募しました。
応募した地方公共団体の1つが会津若松市です。同市が公表している提案書によると「本市は、人口減少や少子高齢化など、全国の他の自治体と共通の課題を抱えている(中略)様々な課題解決に向けて意欲的にチャレンジすることで、全国の他の自治体におけるモデルケースになりたいと考えている」とスーパーシティ構想に取り組む理由を掲げています。
具体的には、地域全体を一元的に健康管理・医療・介護を担う一つのバーチャル機関と見立て、AIなどデジタル技術をフル活用した予防医療の仕組みを構築する「バーチャルホスピタル会津若松」や手数料ゼロのデジタル地域通貨、デジタル市役所と新庁舎が融合した行政DXなどを実現するとしています。
ただ、国の専門調査会は今年8月、スーパーシティ構想に応募していた31の地方公共団体に対し、提案の見直しと再提案を求めました。地方公共団体から提案についてヒアリングした国家戦略特区ワーキンググループがまとめた講評は「大胆な規制緩和の提案が乏しかった」としており、スーパーシティ構想が今後どのように進展してくのかが注目されます。
とはいえ、テクノロジーを使って都市の力を引き上げていくことは各自治体や日本全体にとって不可欠です。改革に取り組む福岡市長による『日本を最速で変える方法』と、日本の現状の分析と未来への提言が記された『シン・ニホン』の2冊をご紹介します。
併せて読みたい『日本を最速で変える方法』
併せて読みたい『シン・ニホン』
デジタル化は国や都市だけでなく企業にとっても大きな課題です。DXを実現しようとしても、古い仕組みや組織が邪魔をしてうまくいかないことも多々あるでしょう。DXに立ちはだかる壁をいかに乗り越えるのかについて書かれているのが『いまこそ知りたいDX戦略』です。
併せて読みたい『いまこそ知りたいDX戦略』
デジタル技術で都市も企業も大きく変わる可能性を秘めています。ただ、そのためには個人のデータをどう扱うかといった課題を一つひとつ解決していかなければなりません。便利で安心な生活をどのように実現していくのか。国や自治体、企業の取り組みが加速することを期待しましょう。
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