【必読ポイント!】 導入は人事・労務が主導せよ
人事・労務がAIを使う
AIを導入しても現場で使われない。ルールなきまま使われれば、ハルシネーションなどによって法的リスクを抱える可能性もある。AIを業務改革に活用して、定着させる司令塔となりうるのは、人事・労務部門だ。
その理由は3つある。1つは、「AI活用の成果を最初に見せやすい部門」だからだ。求人票の作成、就業規則の整合性チェックなど、定型的で反復的なテキストメインの業務はAIの得意分野である。2つめは、「ガイドライン、規程、研修を一気通貫で設計できること」だ。ルールの明文化と各種規程への落とし込みから、社員教育にそのままつなげられる。3つめは、「評価制度に組み込める」からだ。AIにより業務改善に取り組んだ社員を評価し、組織の行動を変えていける。
人事・労務の実務では、入力データを学習に使わせないオプトアウトが初期設定となっている、有料の法人プランが必須だ。長文の就業規則を読みこませて改訂したり、勤怠データを丸ごと分析してもらったりといった用途を考えても、有料法人プランの大容量処理能力は欲しい。賢い最新モデルが使えることもポイントだ。
ガイドライン設計

個人の安易な判断で機密情報を入力してしまい、うっかり漏洩となるケースは大会社であっても少なくない。人事・労務部門に集まるのは社員の健康診断結果、給与などの機微な個人情報が多く、一度外部サーバーに送られてしまうと、なかなかにコントロールが難しくなる。「部門単位で『入力してよい情報』『してはいけない情報』を明文化」し、個人情報保護法違反や機密漏洩のリスクを下げなくてはならない。
社内の情報は、「①公開、②社内限、③機密の3段階に分類」するのが基本だ。①は「外部に出ても問題ない情報」であり、生成AIへの入力は自由にしてよい。②は「甲部門」などと匿名化、抽象化をすれば入力OKとする。③は生成AIへの入力が原則的に禁止であり、どうしても必要な場合は仮名や記号への置き換えを義務づけよう。
ガイドラインは、現場の担当者が理解しやすいA4で2枚程度の分量、60点くらいの出来ばえでスタートするとよい。まずは社長・役員からトップダウンでAI活用方針を宣言する。導入の背景、会社が目指したいこと、社員への期待を伝える。そこから、はじめの2カ月程度で、人事・労務部門だけで試行運用をする。情報分類表を基礎として、承認済みツール、入力禁止事項をまとめ、部門内でテストしながら加筆・修正を施していく。そうして整えた原案について、社労士や弁護士による専門家レビューを挟むとよい。










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