お金持ちはどうやって資産を残しているのか

未 読
お金持ちはどうやって資産を残しているのか
ジャンル
著者
清田幸弘
出版社
定価
1,620円
出版日
2016年10月03日
評点(5点満点)
総合
3.2
明瞭性
3.5
革新性
3.0
応用性
3.0
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レビュー

多額の税金を払わず資産を残し、事業を残すためにはどうすればいいのか。そのヒントが詰まったのが本書だ。

著者は「ランドマーク税理士法人」の代表税理士として、1万人以上の資産家から相談を受け、2000人以上の相続税の税務申告を行なってきた、いわば「税務のプロフェッショナル」である。本書では、著者が実際に行なった相続、贈与、事業継承、節税などの事例を通して、税金を安くする方法、財産を減らさずに次の世代に受け継がせる方法、自分が育てた事業を継続させていく方法が、わかりやすく解説されている。

今、「お金持ち」の間では、資産を残すことへの関心がますます高まっている。しかも、2015年の増税によって、「税金を払うのは、本当のお金持ちだけ」ではない時代が訪れようとしている。実際、首都圏では相続税の課税対象者が「ほぼ倍増する」と言われている。早くから対策を講じておかなければ、多額の税金を取られてしまうことにもなりかねない。

将来を見据えたときに、ぜひ押さえておきたい知識は何か。現在、財務上の課題に直面している人はもちろんのこと、これからハイキャリアをめざす人にとっても、今のうちに読んでおいて「損をしない」一冊だ。

石渡 翔

著者

清田 幸弘 (せいた ゆきひろ)
ランドマーク税理士法人 代表税理士
神奈川県横浜市の農家に生まれる。明治大学卒業後、地元農協に9年間勤務。金融・経営相談業務を行ったのち、税理士に転身。1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数2,000件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間230件以上手がけている。著書は『そろそろ相続のこと、本気で考えないとマズイですよ!』(あさ出版)など多数。
ランドマーク税理士法人グループは、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相談プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に10の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税OBを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他の例を見ない。また、相続・事業継承案件に強く、税務調査が少ない(全国平均22%に対して1%)ことでも注目を集めている。

本書の要点

  • 要点
    1
    本書では「お金持ち」を、年間所得が1000万円以上か、純資産が1億円以上、もしくは相続税の対象となる人と定義している。
  • 要点
    2
    税金のなかでもとくに関心を集めているのは、「所得税」「相続税」「贈与税」の3つである。これらは2015年の税率変更により、実質的な増税となった。
  • 要点
    3
    年間所得が1000万円以上であれば、税制上は法人を設立したほうが有利になる可能性がある。
  • 要点
    4
    生前贈与をうまく活用すれば、億単位の財産を「税金ゼロ」で移すことも可能である。

要約

「お金持ち」とはどんな人か?

年収1000万円は基準にならない
Creatas/iStock/Thinkstock

本書では次の3つの視点から、「お金持ち」の定義づけをしている。まず、(1)年間の「所得」が1000万円以上の人である。年収1000万円をお金持ちの基準にする人は多いが、節税や資産運用という観点からは、年収や収入ではなく、所得で考えたほうが実態をよくあらわしている。

次に、(2)「純資産」が1億円以上ある人だ。純資産とは、資産から負債を差し引いた額である。たとえば1億円のマンションを持っていても、銀行からの住宅ローンで購入している場合には、純資産には当てはまらない。

最後に、(3)相続税の対象となる人である。日本において、相続税がかかる人は、相続が発生した100人のうち、7、8人程度しかいないため、相続税がかかる人=「お金持ち」と考えてもよいだろう。

本書では、この3つの条件のうち、どれかひとつでも満たしている人のことを「お金持ち」と呼ぶことにする。

「お金持ち」のタイプは4つに分類できる

「お金持ち」の収入源を見ていくと、大きく4つのカテゴリに分類することができる。

1つめは「地主系」だ。地主系の資産のほとんどは、先代から引き継いだ「土地(不動産)」である。基本的にはアパートやマンション、貸駐車場などの「賃貸経営」で土地を活用し、不労所得を得ている。年齢層は比較的高く、60代から80代が中心である。

2つめは「投資系」であり、不動産投資や株式投資などで、キャピタルゲイン(債券や株式、不動産など資産価値の上昇による利益)を得ている人たちだ。地主系が自分の土地に物件を建てる一方、サラリーマン大家は、都心部や中核都市の賃貸専用物件を購入することがほとんどである。

3つめは「事業系」で、会社経営者などの事業所得によってお金を得ている人を指す。事業系は地主系や投資系と比べて、個人資産をあまり多く持たないという特徴がある。役員報酬を多く取って個人資産を厚くすることより、会社の内部留保を厚くすることを考えているからだ。

4つめは「キャッシュリッチ系」である。キャッシュリッチとは、現金や預金など、流動性の高い金融資産を多く保有することだ。上場企業の経営幹部は、高額の役員報酬を得ているため、このキャッシュリッチ系に含まれることが多い。

「お金持ち」は以上の4つに大別できる。ただ、収入源はかならずしもひとつとはかぎらない。というのも、複数の顔を併せもっているケースも少なくないからである。

私たちの税金の実態

日本の税金は安くない
JHK2303/iStock/Thinkstock

国税庁は、税金に対する啓蒙活動のひとつとして、中学生を対象にした『ハロー・タックス』というパンフレットを作成しており、28年度版では国民負担率の国際比較を掲載している。それによると日本の国民負担率は43.9%で、フランスの67.6%やスウェーデンの55.7%、イギリスの46.5%よりも低い。これをもって同誌では、「ヨーロッパの多くの国に比べて、日本は低い水準にとどまっている」と述べられている。

しかし、他国よりも国民負担率が低いからといって、「日本は税金や社会保険料などが安い」とは一概にいえない。なぜなら、ヨーロッパでは、福祉制度や教育制度が充実した国が多く、その負担分が税金として徴収されることが多いからである。たしかに日本の租税負担率は先進国のなかでは低いが、同時に還元率も低い。多くの人が「痛税感」を覚えている背景にはそういう事情も関係している。

税金は値上がりしつづけている

約50種類ある税金のなかで、「お金持ち」の関心がとくに高いのが、「所得税」「相続税」「贈与税」の3つである。この3つの税金は、2015年から税率が変わり、実質的に増税になっている。

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お金持ちはどうやって資産を残しているのか
ジャンル
ファイナンス
著者
清田幸弘
出版社
あさ出版 出版社ページへ
定価
1,620円
出版日
2016年10月03日
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