新・所得倍増論

テレビや新聞では毎日のように「日本文化はすごい」「日本の技術は世界一」「世界が憧れる日本」といった情報が伝えられている。たしかに、さまざまな経済指標で日本は世界のトップクラスに位置している。GDPや製造業生産額、研究開発費では第3位、輸出額ランキングでも第4位だ。ノーベル賞受賞者数でも、2000年以降で見れば世界第3位である。これだけを見れば、日本が高い潜在能力を発揮しているととらえてもおかしくはない。

だが、日本が潜在能力を十分発揮できているかといえば、答えは「否」である。実際、日本はその高い潜在能力を、ほとんど発揮できていないといっても過言ではない。

驚くべきことに、1人あたりの生産性に目を移すと、日本は世界で第27位だ。この数字はイタリア、スペインよりも低く、ギリシャよりわずかに高い程度である。また、アメリカの州別の生産性と比較してみても、アメリカ全50州のなかで第49位と第50位の間、つまりミシシッピ州より少し高いだけだ。

世界第4位の輸出額も、1人あたりで見ると世界第44位にまで落ちるし、研究開発費も1人あたりの場合、世界第10位にとどまる。「1人あたりノーベル賞ランキング」も第39位なのが現実だ。

事実を述べよう。先進国のなかで、日本は相対的にもっとも後退している国である。だが、日本国内では「失われた20年」と言われているわりに、何をどれほど失ってしまったのか、正しく認識されていない。

世界的には、生産性が急上昇している途上国は言うにおよばず、人口がそれほど増えていない先進国でも、経済成長は止まっていない。つまり、経済が20年も伸びていない日本は、どちらのカテゴリーにも当てはまらない「異常」な国なのである。

日本経済が後退し、さらに日本経済が伸びる見通しもなくなってしまうと、日本の国際社会における影響力も低下してしまう。当然、輸出にも悪影響が出る。今後、経済の優位性が揺らぐことで、日本の技術輸出はさらに不利な立場に立たされることになると予想される。

さらに、経済成長の鈍化は、「安全保障」にも支障をきたす可能性がある。日米同盟は先の戦争の遺産ではあるものの、アメリカにとっては、世界第1位と第2位の経済大国間の同盟という意味合いもあった。だが、このまま日本経済が低迷していくと、アメリカにとっての「同盟」の価値も下がることになりかねない。

日本は世界第2位の経済大国だった時代から、ROE(自己資本利益率)がきわめて低く、経済成長が停滞しているという特徴があった。

それでも日本経済がここまで大きくなったのは、他の先進国と比較しても圧倒的優位な、1億以上という人口の数に支えられていたからだ。だからこそ、効率の悪い制度が多少あり、生産性が低くても、世界第2位というポジションを維持することができたのだ。しかし人口減少に傾いた現在、これまでと同じやり方は通用しなくなっている。

生産性を業界別に分解して、くわしく見てみよう。まず、「ものづくり大国」日本の基幹産業となる製造業だが、絶対額で見れば、日本の製造業の総生産は1.3兆ドルで、先進国のなかでは第2位という地位を誇っている。しかし、1人あたり製造業総生産額だと1万0009ドルだ。