「ポスト爆買い」時代のインバウンド戦略

日本人が知らない外国人観光客の本音
未読
「ポスト爆買い」時代のインバウンド戦略
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日本人が知らない外国人観光客の本音
未読
「ポスト爆買い」時代のインバウンド戦略
出版社
出版日
2017年03月10日
評点
総合
3.8
明瞭性
4.0
革新性
4.0
応用性
3.5
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おすすめポイント

近年、日本の各地で外国人観光客を目にすることが増えつつある。しかも、現在の外国人観光客の5人に4人はアジアからの観光客だ。

なかでも中国人観光客による「爆買い」現象の過熱ぶりは、メディアにも多く取り上げられたため、ご存知の方も多いだろう。中国人観光客の「爆買い」を目の当たりにし、外国人観光客の誘致を積極的に行う企業や自治体も増加しつつある。一方で、中国人観光客の「爆買い」の勢いがおさまっていくなかで、外国人観光客に対する市場の拡大は、必ずしも良いことばかりではないことも明らかになってきた。

本書では、外国人観光客の増加とともに、日本の国内で起きている問題を取り上げ、これからの日本が訪日観光市場拡大に向け、どのような課題を解消していくべきかについて述べられている。例えば、ツアーバス事故によって明らかになったバス運転手の劣悪な労働環境の背景にも、インバウンド市場が絡んでいる。さらには、大都市部における違法民泊の増加が引き起こした地域の不安や混乱に見られるように、外国人客の受け入れ態勢の不備も露呈している。こうした点についても、豊富な統計データや長期的な観察・分析結果とともに緻密に解説されているのが本書の魅力だ。

政府も一丸となって進めてきたインバウンド市場拡大。訪日外国人の増加は日本にどのような影響を与えていくのか。外国人観光客の本音とは? 真実を知る手掛かりが本書にある。

ライター画像
渡辺智美

著者

中村 正人(なかむら まさと)
インバウンド評論家。出版社勤務などを経て、現在に至る。専門領域は、インバウンドツーリズムとボーダーツーリズム。訪日外国人観光客の国内外の動向とその増加が日本の社会にもたらす影響や変化を考察するブログ『ニッポンのインバウンド“参与観察”日誌』を主宰。日本の周辺、特に北東アジアの国境事情を紹介するウェブサイト『Bordertourism around Japan(国境観光を楽しもう)』の制作も担当している。ビジネス書、旅行書などの執筆も多数。

本書の要点

  • 要点
    1
    外国人観光客の増加は、日本の内需の活性化につながるという良い面がある。一方、インバウンド貸し切りバス事業者の無法状態や、中国人不法ガイドが免税店に中国人観光客を案内する見返りとして免税店から金銭を受け取っていたという問題も明らかになってきている。
  • 要点
    2
    日本人が真に「おもてなし」を発揮するには、外国人のニーズや事情を正しく理解する必要がある。
  • 要点
    3
    インバウンド市場を育てることで、訪日外国人の消費とインフラ利用による経済効果、国内投資の誘発と若年世代の雇用、そして国際社会に対する広報宣伝の貢献という3つの効果が期待できる。

要約

なぜこんなに日本を訪れる外国人観光客が増えたのか

外国人観光客の動向

外国人観光客の誘致や宣伝を行う日本政府観光局(JNTO)によれば、2016年に日本を訪れた外国人は2400万人を超えたという。東日本大震災後から数年間で訪日外国人客は約4倍に増加した。国際情勢の影響を受けながらも、今後も少しずつ訪日外国人客は増加すると考えられる。訪日客を国籍別内訳で見てみると、5人に4人がアジアからの外国人客であり、訪日客の2人に1人は中国語を話す人々である。

外国人観光客増加による良い面と悪い面
prryanwang/iStock/Thinkstock

外国人観光客増加により日本国内の宿泊市場が拡大しつつある。また、訪日外国人の消費額も拡大している。彼らが、日本の内需の活性化に貢献してくれたと言えるだろう。

一方、外国人に慣れていない日本人が、外国人観光客の受け入れに対してストレスを感じる場面や、トラブルが起こる場面も増えている。また、九州に寄港したクルーズ客が、そのまま日本で失踪する事件も記憶に新しいだろう。さらには、不法ガイドが免税店に外国人観光客を誘導し、その免税店からマージンを受け取るといった問題も生じている。

訪日外国人が増加した理由

外国人観光客が増加した主な理由は、次の2つである。1つ目は、日本をあげてのインバウンド市場拡大に向けた取り組みの成果である。そして2つ目は、訪日外国人を増加させるような国際情勢の変化だ。

前者の具体的な中身は、行政主導で始まったPR活動、オープンスカイ協定による航空自由化、アジア各国へのビザ緩和施策、メディアによる「外国人客の消費力」の浸透、東日本大震災という転機の到来である。また、後者の内容は、アジア観光人口の増加、日本の長期デフレが観光客に与えた割安感、アジアの中間層の増加と富の平準化だと言える。

【必読ポイント!】 訪日外国人客の増加が引き起こす問題

東京オリンピックに向けて注目される民泊市場

東京オリンピック開催に向け、政府は訪日外国人観光客数の目標を、年間2000万人から4000万人に倍増させると決めた。これにより、政府はさまざまな分野で規制緩和を推進しつつある。

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要約公開日 2017.11.17
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