日本復興計画

本書は大きく3章構成で編成されている。ここではその第1章の内容を紹介したい。第1章は、2011年3月13日午後8時に大前氏がCEOを務めるビジネス・ブレイクスルーの番組「大前研一ライブ」で放送されたものがベースとなって文章化されたものである。この放送はユーチューブにもアップされており、2013年11月現在、約80万回視聴されている。2年半以上も前のコンテンツであるため、情報自体に新しさはない。しかし今一度、3・11大地震の記憶をたどり、当時の大前氏が状況を一体どのように認識していたのか、改めて評価してみるというのはいかがだろうか。

まず大前氏は、今回の原発事故で日本の原子力輸出政策は終わったと語っている。広くご承知の通り、大前氏はもともと原子力の技術者であり、二酸化炭素を排出しない原子力発電を世界に輸出すべきだと提言してきた。しかし、大前氏はスリーマイル事故以降、アメリカが現在に至るまで原子力発電所を一基もつくれなかったのと同様に、日本でもこれ以上、原子力発電所を引き受けてくれる自治体は存在しえない、と断言する。

「これまで原子炉を作ってきた東芝、日立、三菱の三社は、アレバ(フランス)などの傘下で、技術のライセンスや一部を請け負うという形で仕事を確保するか、既存の原子炉のメンテナンスが主たる業務となるだろう。仮に今後も原発事業を継続するのであれば、国が公営会社を作り、国そのものが原子力発電所を運営し、東京電力や東北電力に売電する方策となるだろう」とも指摘している。

2014年4月から消費税率が5%から8%に上がることが決まったのは最近の話だ。2015年10月には10%まで引き上げるということも現在(2013年11月時点)検討されている。

この消費税に関しても、大前氏は当時の民主党政権に対して提案を行っていたことが本書で記されている。その内容とは、大地震の翌年だけに限って消費税率を1%引き上げようという提案だ。この提案はオーストラリアのクイーンズランドの大洪水でギラード首相が行った政策に倣ったものであるという。1%の引き上げによる税収は約2兆円見込むことができるのだ。

結局のところ、当該提案は実現されなかったものの、当時の大前氏はこうした提案を震災直後から行っていたのだ。

第2章は、2011年3月19日、震災から8日後に「大前研一ライブ」の公開録画で話した内容を文書化したものだ。前述のものと同様にユーチューブにアップされており、公開直後から関係各所に広く伝播していった。実際にここで大前氏が提言した内容は次々と企業が検討を始め、新聞にも大きく取り上げられた。

特に原発に関して言えば、福島第一原発をコンクリートで固めるという米国からの提言に対し、大前氏は特殊テントで覆って冷却を続け、核廃棄物を処理サイクルに載せるというプランを即座に提言した。数日後には大前氏の提案が政府案のひとつとして新聞の一面を飾ることになった。

大前氏は、本書において東電の機能不全に関して厳しく言及している。

大前氏によれば、東電という会社は、トップに原子炉のプラントで育った人材がいなくなってしまっていた。原子力で発電量の35%を賄っていながら、現場を熟知したたたき上げの原子炉の専門家がトップにいない。まさに司令塔が不在の状態だったのである。