テクノロジーの地政学

人工知能

AI分野で世界一をめざすシリコンバレーと中国

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本要約では、本書で紹介される6分野のうち、「人工知能」「フィンテック・仮想通貨」を取り上げる。なかでも、産業全体のマーケットトレンド、主要プレーヤーの具体的な取り組みの一部にフォーカスする。

まずは、新たな産業革命をもたらすとされる人工知能(AI)についてだ。シリコンバレーと中国の企業は、莫大な金額を投じて、AI分野で世界一をめざしている。2017年、AI分野への世界の投資総額は161億ドル(約1兆6100億円)となった。日本のスタートアップ全体への投資額は、3000億円弱といわれている。要は、日本とは桁違いの額がAI関連企業に投資されているのだ。

AI特化型ファンドが誕生するシリコンバレー

シリコンバレーでは、人材獲得競争が熾烈さを極めている。タレント・アクイジション(タレント人材獲得)の目的で、大手企業による有望なスタートアップの買収も加速する一方だ。

そんななか、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)やマイクロソフトなどの大手が、AI投資を強化している。その一環として、グーグルやマイクロソフトは「AI特化型ファンド」を創設した。また、元エバーノートCEOフィル・リービン氏が、AIスタートアップの成長を支援する専門企業「オール・タートルズ」(All Turtles)を立ち上げたことも、注目に値する。

中国の国家戦略を「逆輸入人材」が後押し

では中国の動向はどうか。2017年、AI関連スタートアップの資金調達額で中国は米国を抜き、トップに躍り出た。2016年時点では、中国は資金調達総額の11.6%だったのが、2017年には48%へ。

この地殻変動の背景には、中国政府の「次世代AI発展計画」という国家戦略がある。AIを「国際競争の新たな焦点になり、将来をリードする戦略技術」と位置づけ、3段階でAI産業を発展させるという。

この「国を挙げてやる」という意思表示が、「逆輸入人材」を増やす後押しとなっている。AI分野の優秀な中国系研究者は、グーグルやマイクロソフトなど、米西海岸の大手企業からバックアップを受けて研究をしてきた者も多い。中国企業はこうした人材を「逆輸入」し、AI研究で頭角を現わしている。シリコンバレーから中国企業に移籍する中国系研究者たちは、「中国がAI国家として新境地を開く」という大義に惹かれているケースが多い。

IT御三家「BAT」はAIで人類を進化させるか

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AI大国の基盤を築こうとする主要プレーヤーとして、中国のIT御三家、「BAT」の存在ははずせない。BATとは、検索大手のバイドゥ、EC大手のアリババ、SNS大手のテンセントの3社を指す。中国政府の後押しもあり、いずれもAIの研究開発に巨額を投じるようになった。テンセントが、自動車メーカーのTeslaに約1800億円を出資したことも、興味深い事例の1つといえよう。

BAT3社の投資先は、中国企業が46%なのに対し、米国企業は44%と比較的高い割合になっている。理由の1つは、米国にもネットワークをもつ人たちが、国をまたいで有望なスタートアップを追っているからだ。もう1つの理由は、中国では医療系のAI関連技術を開発しているスタートアップが、まだまだ少ないからである。テンセントなどは、国内外を問わず、ヘルスケア関連のAIスタートアップへの投資やスタートアップとの提携を盛んに行っている。

BATのなかで、いち早くAIシフトを進めてきたのがバイドゥだ。同社はスマートフォン対応に失敗し、業績が伸び悩んでいた。そこで、AIの研究開発に注力することで起死回生を図ろうとしている。めざすのは、対話型AIや自動運転技術の世界的プラットフォームの構築である。

また、アリババは2017年に、「今後3年でAIや半導体関連の研究開発費に約1兆7000億円を投入する」と宣言。半導体業界でもインターネット企業の影響力が強まることが予測できる。このように、大手IT企業が自動車や医療といった「非IT産業」にも影響を及ぼすようになっている。

【必読ポイント!】 フィンテック・仮想通貨

いまだに北米はフィンテック大国

もはや黎明期を過ぎて普及期に入ったといえるフィンテック。オンライン決済やロボ・アドバイザーなどのフィンテックビジネスは、日本でも浸透している。

ではシリコンバレーでの動向はどうか。CB Insightsの調査レポートによると、フィンテック関連企業への投資は、2017年には166億ドル(約1兆6600億円)に上っている。なかでも世界一の投資額を誇るのが北米地域だ。マーケット自体は落ち着き始めたと見る動きもある。だが、フィンテック関連のユニコーン数に関しては、世界25社中16社が北米地域である。シリコンバレーを中心とする北米は、依然として大きな市場といえる。

また仮想通貨・ブロックチェーン関連に目を向けると、2018年、世界の関連投資額は年間で約2800億円に上る。そのうち投資額の55%を米国企業が占めている。2位のイギリスは6%、中国や日本はたった2%だ。このことから、米国が圧倒的な割合を占めていること、さらには多くの投資家がしっかりと技術に投資をしてきたことが読み取れる。

台頭するインシュアテック「2種類のプレーヤー」

フィンテックのなかでも成長が期待されているのは、インシュアテック(保険=InsuranceとTechnologyを合わせた造語)である。新しいビジネスモデルが登場すると、ほぼ必ず新しい保険サービスが必要となる。よってインシュアテックは、今後さまざまなビジネス領域に広まっていくことが予想される。とりわけ、技術面の先端性から、インシュアテックの拠点をシリコンバレーに置く企業が多い。