社長が逮捕されて上場廃止になっても会社はつぶれず、意志は継続するという話

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ライブドアショックから学んだこと

運命の日

2006年1月16日、いつものライブドアの風景の通り、音楽を聴きながら仕事をする人、アロハシャツにサングラスの人、黒づくめのスーツを着ている人など、様々なスタイルで多くの人が働いていた。

そのような日常の中で、友人からメールが届く。「お前の会社、大丈夫か?」

フロアには報道部門のデスク周辺に人だかりができ、当時「美人広報」と有名になっていた乙部綾子氏が叫びながらやってきた。これはただごとではないという雰囲気である。

テレビ画面に目をやると、「ライブドア強制捜査」の文字。世間を騒がせた「ライブドアショック」の始まりだ。

しばらくして、東京地検特捜部が強制捜査を開始。捜査に来たのは、スーツ姿の10数名のようだった。パソコンと携帯電話に触ってはいけないという指示だったが、24時間手作業が必要なニュースページの更新などはこっそりと作業を続けた。その時配信されたニュースには、「ライブドアへ強制捜査」というものまであったらしい。

強制捜査を受け、ライブドアの事業の中で特に広告事業に打撃が大きかった。努力を重ねて伸びていた広告出稿が、過去の9割減にまで落ち込んだのだ。直近で獲得していた、一流企業からの広告出稿に歓喜していた矢先の非常事態に、広告営業チームの悲しみは大変なものだっただろう。

時価総額世界一の会社を目指していたが

ライブドアは「時価総額世界一の会社を目指す」ことを目的として掲げていたため、メディアに取り上げられて有名になっても、気を抜くことは一切なかった。六本木ヒルズという場所に似つかわしくなく、寝袋で会議室に寝泊まりして、サービス開発に集中していた。連結社員数3000名にして、良くも悪くも中小ベンチャーのような雰囲気を保っていたのだ。

そのため、社内ルールや組織体制の整備は後回しにされ、現場は全力で働く異常な「躁」状態で、皆が疲労困憊でもあった。

ライブドアの社員は、会社で一生勤めあげると考えるのではなく、手に職をつける意識で働いていた。そのため、ライブドアショックの際も、各社員は自律的に動き、即座に運営が止まる訳ではなかった。

よく「ライブドアは虚業だ」「ネットビジネスという錬金術」と言われていたが、そのライブドアを実像以上に評価していたのは世間や市場である。「Google」「Facebook」「LINE」などの世界を代表するサービスもインターネットサービスであるし、仕組みそのものに価値があると言える。

社員は「インターネットサービス」が心底好きだったし、ユーザーからの支持を純粋に喜んでいた。しかし、外部からは不正を働いたとレッテルを張られ、創業経営者が姿を消した現状に、残った従業員はやりきれない気持ちで過ごしていた。