経営改革大全

株主から社会へ

ROEを追求する日本企業

企業は株主のものである。株主からあずかったお金でどれだけ効率よく利益を生み出したのかというROE(自己資本利益率)こそが、経営者が追求すべき数値目標だ。

こうしたアメリカ流株主第一主義は、一時期日本のビジネス社会を席巻した。その象徴が、ROEは8%以上確保しなければならないと説いた2014年の「伊藤レポート」である。

近年、日本版コーポレートガバナンス改革が、こうした動きに拍車をかけている。その結果、すぐに収益回復できない事業は売却する、リスクの高い投資は絞り込むなどして、キャッシュをため込まずに、配当や自社株買いでROEの数字をあげることを最優先している企業が多くある。

ところが、こうして日本企業が懸命にあとを追おうとしている株主第一主義は、当のアメリカにおいて見直されつつある。

株主第一主義の見直し

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2019年8月、アメリカの主要企業の経営者181名が集まるアメリカ最大の経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は、数十年貫いてきた「株主第一主義」を改めると宣言し、世界の注目を集めた。そこでは次のように、主要な5つのステークホルダーと、経営者がそれぞれのステークホルダーに対して果たすべき役割が挙げられている。

(1)顧客:顧客の期待に応えてきた伝統を前進させる

(2)従業員:公正な報酬の支払いや福利厚生の提供

(3)取引先:規模の大小問わず、良きパートナーとして扱う

(4)地域社会:持続可能な事業運営で、環境を保護する

(5)株主:長期的な株主価値の創造に取り組む

注目すべきは、株主利益の尊重が5番目に掲げられていることである。この声明を懐疑的にみる向きもあるが、従業員や地域社会を含むマルチステークホルダー主義は、アメリカにおいても着実に浸透しつつあるとみていいだろう。

アメリカの先を行く日本型経営

マルチステークホルダーの考え方は、日本企業にこそ親しいものではないだろうか。日本にはかねてより、企業は社会の公器であるという考え方があったからだ。「三方よし」は、その代表例である。

株主以外のステークホルダー、ひいては社会全体に配慮する本来の日本型経営こそ、実はアメリカ型資本主義が次にめざそうとしているところなのではないだろうか。わたしたちは、アメリカの後を追っているのではない。むしろ何周も先を走っているのだ。

働き方から働き甲斐へ

ワーク・イン・ライフをめざす

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いま日本では、一億総活躍社会の実現に向けて、労働環境を大きく見直す取り組みが進んでいる。いわゆる「働き方改革」である。その中身は、「労働時間の短縮」と「正規・非正規の格差の解消」、そして「柔軟な働き方の実現」の3つだ。

こうした取り組みは、ワーク・ライフ・バランスという言葉からうかがえるように、ワークとライフは別のものであるという発想のもとに行われている。だが仕事は人間にとって生活の重要な一部であり、多くの人が、起きている時間の過半数を仕事に費やしている。それなのに、仕事を単なる時間の切り売りと位置づけること自体が問題ではないだろうか。ワークとライフを切り離すのではなく、ワークをライフの一部に組み入れる必要がある。

ワークをライフの一部に組み入れるために、著者は