コロナがもたらす大恐慌
出口の見えないトンネル
コロナ不況は、1930年代の大恐慌に匹敵するといわれている。一部の限られた業界を除けば、ほぼ全ての産業が打撃を受けている。コロナ不況からの「出口」は、なかなか見つからないだろう。ワクチン開発などでウイルスの蔓延は収束しても、経済の回復には相当な時間を要する。ポストコロナにおける経済の牽引役は見えず、楽観的なシナリオは描けない。世界同時不況も起こり得るだろう。コロナは何の前触れもなく経済活動を「蒸発」させてしまった。その発端は「移動蒸発」である。海外はもとより国内移動もストップし、移動がもたらす経済のダイナミズムは消失した。「移動蒸発」により、訪日観光客は激減。2020年4月は前年同月比の99.9%減の2900人であった。「移動蒸発」は「需要蒸発」を引き起こす。旺盛なインバウンド需要に支えられてきた百貨店の売上高は急減。外食産業では、ワタミが65店(全体の13%)の閉店を決め、減損損失19億円を計上した。また、「需要蒸発」は「雇用蒸発」につながる。野村総合研究所によると、コロナが長期化して行動制限が1年間続くと、新規失業者は222万人に達するという試算を出した。こうした「蒸発のドミノ倒し」により、私たちは「出口の見えないトンネル」に入り込んでしまった。
弱肉強食時代の到来
コロナ・ショックにより、経済活動は大きく縮む。少しずつ需要は回復しているものの、当面元に戻ることはない。企業は、コロナ前の70%程度に回復した「70%エコノミー」を前提に経営する必要がある。今後問われるのは、「生命力」の強さである。強いものは生き残り、弱いものは淘汰される。業界再編やM&Aなど、至るところで「新陳代謝」が起きるだろう。「生命力」が問われるのは個人も同じである。これまで以上に勝ち組と負け組の差ができ、格差は広がるだろう。良い大学・良い会社に入れば一生安泰という人生モデルはすでに過去のものだ。しかし、多くの人はまだこの幻想を抱いている。会社が変わろうとしている今、社員たちの意識や行動も変わらなければならない。令和を迎え、突如起きたコロナ・ショック。コロナは私たちを「低成長×不安定」という、どん底の局面へと追い込んでいる。「失われた30年」の平成時代、私たちは「緩慢なる衰退」を社会全体で容認していた。日本の生産性の低さはここ何十年も指摘されてきたが、私たちは本気でその改善に取り組もうとしてこなかった。しかし今、コロナ・ショックで強制的に変わらざるをえない状況に追い込まれている。「出口のないトンネル」を抜ける方法はひとつ、自分で「出口を掘る」ことだ。
【必読ポイント!】 ポストコロナのSPGH戦略
S:守りを固めて生き抜く
ポストコロナにおいて、日本企業は次の4つの経営戦略をとらなければならない。ここではその4つのイニシャルを取って「SPGH戦略」と呼ぶことにする。1つめはS、サバイバル(Survival)戦略だ。コロナ・ショックのダメージを最小限にするには、守りを固めることが大切だ。リスクを回避し、堅実経営を心がけなければならない。そのためには、次の3つの方策が必要だ。まずは「人員の適正化(ダウンサイジング)」である。ある大企業の経営者は「本社で働く3割はいらない」と語っている。ビジネスの規模は縮小しているのに、人員がそのままでは沈没してしまう。今こそ、あらゆる施策を総動員して、人員のダウンサイジングをしなければならない。
